2016年11月05日
市の設備が利用できる場合はそちらを優先
市の設備が利用できる場合はそちらを優先親族が亡くなったときには一定の手続きが必要になります。書類上の手続きは市区町村でそれほど大きく変わるわけではありませんが、葬儀の手続きとなると市区町村で変わることもありますので、それぞれの仕組みを知っておく必要があります。立川市の場合は、公益社団法人が葬祭事業の受付をしてくれているのでこちらに申し込むことになります。市に直接申し込んだとしても、こちらを利用するように言われます。土日、祝日などは得に関係なく受け付けてくれます。年末年始などは時間が異なるので注意しないといけません。こちらを利用できる人ですが、故人の住民票上の住所が市内にある場合があります。さらには、住民票の住所がなくても、他市の老人ホームなどに転居している場合には市内に住所があるとみなして利用することができます。以前の住所がわかる書類を用意しておきます。では市内に住所がない人は利用できないかですが、当日に空きがある場合には利用することができます。同じような利用は可能ですが、料金が市内の利用者の倍になります。通常の利用は、1日1回、通夜が2万円、告別式が2万円、控室が1万円、霊安室が200円等になっています。
市外の人はそれらの料金が倍になります。その他斎場での貸し出しや購入などがあります。また、僧侶の手配などは自分で行わないといけません。葬儀会社などを利用することで、僧侶などに連絡をしてもらえる場合があります。既に檀家としてお付き合いがある場合は、その僧侶に依頼をします。火葬場に関しては、市が単独で運営しているのではなく、周辺の市と共同で運営している火葬場を利用します。死亡時に市内に住所がある時には無料で利用できます。友引以外の日に利用することが可能です。立川市内にあります。市の施設が利用できない場合には、民間の施設を利用することになります。斎場は市内にいくつかありますから、その中から選びます。市内には、市の施設を除くと6箇所ほどあります。大規模な式を行う場合は、180人近くが入れるところを利用します。一方家族葬など規模が小さい式を執り行うときは、規模が小さいところを利用するとよいでしょう。市外の施設を利用する場合としては、国立市と昭島市の利用が便利でしょう。火葬場はこの3市で共同運営をしていますから、それなりに連携も取ることができます。ただし、市外で利用するときは、それぞれの市の規約に基づいて利用することになります。
市民が受けられる特典などが受けられない場合があるので注意しましょう。